大阪市人事委員会の勧告に関する要請書提出
国家公務員給与に関する勧告（『大阪市教電子版』8月9日付 参照）が行われたことを受け市労組連は8月25日、大阪市人事委員会に早期に勧告を出すことを要請しました。
大阪市教育委員会は、「学校園の働き方ビジョン」、「学校園における働き方改革アクションプラン」で、課題として、「長時間勤務」、「休職者率」、「離職者数」、「人材確保」をあげています。人事委員会としても研究することが必要です。
大阪市教育委員が、「大阪市で教員になることを希望している大学生」が逃げていくことを危惧した人事評価制度についても、根本的な再検討を求めました。
給特法改定後の問題、〇教職調整額の「額」の問題、全職員に支給の要求、〇附則第3条、授業時数、教職員定数の問題、〇付帯決議の担当授業時数、講師２級発令についても指摘しました。