月例1万5千円、再任用8.5％引上 一時金0.05月引上
人事院は8月7日国家公務員給与の月例給を1万5056円（3.51％）引き上げ、一時金を0.05月増（再任用職員も同じ、期末・勤勉手当で等分に引上）の4.70月とするよう勧告しました。中堅層以上は昨年を上回る3.3％の改定。再任用職員は近年の改定率を上回る8.5％の大幅引き上げとなりました。
一時金とともにプラス改定は5年連続ですが、民間の賃上げ水準（資本金10億円以上5.18％）や物価上昇分に及ばず生活改善には不十分です。
臨時・非常勤職員について、「常勤職員の給与との権衡を考慮した給与の支給」としました。「同一労働同一賃金」、講師給料表２級適用と上限撤廃、諸手当や休暇等の抜本的な改善を求める取り組みを強めます。